登録商標の普通名称化の事例 商標法26条1項2号の適用の問題

　登録商標でも使用の態様等次第では、指定商品・役務の普通名称となってしまう場合がある。商標権の効力が及ばない範囲として、商標法26条1項2号には、商標権に係る指定商品・役務又はその類似商品等の普通名称・・・と規定されている。この規定は、侵害訴訟で、相手方被告側の抗弁事由として機能し、被告側が普通名称であることについて主張、立証しなければならない。これが成功し裁判所が認めれば、侵害訴訟は棄却され、当該登録商標が指定商品・役務の普通名称乃至は普通名称化へ繋がることになる。
　なお、「うどんすき」（平成9年（行ケ）第62号）、「ういろう」（平成12年（行ケ）第321号）を普通名称化の事例に挙げる文献情報もあるが、無効審判の審決取消訴訟の中でのもので、商標権の効力の範囲に係る本件の以下とは事案が異なる。

　具体的な事例としては、「人参酒」に係る登録商標「高麗」と類似の「高麗人参」については、「高麗人参」はその普通名称であるから、商標権の効力は及ばない（昭和58年11月25日 大阪地裁同58年（ワ）第267号　判例タイムズ514号309頁、控訴審昭和59年10月30日　大阪高裁同58年（ネ）第2393号 判例タイムズ543号321頁）。以下同様に、「ドロコン」は「壁土等」の普通名称（平成2年11月30日　名古屋地裁同61年（ワ）第1394号　判例タイムズ765号232頁）、「用紙差し替えなど機能的な手帳」に使用する「ＳＹＳＴＥＭ　ＤＩＡＲＹ」はその普通名称(平成11年5月14日　東京地裁同10年(ワ)第18387号）として、それぞれ26条1項2号が適用され商標権の効力は及ばないとされた。
　その後も、「葡萄」について「巨峰」（平成14年12月12日　大阪地裁同13年（ワ）第9153号、 控訴審平成15年6月26日　大阪高裁同15年（ネ）第76号）、「三味線バチ」について「一枚甲」（平成18年10月26日　東京地裁同17年（ワ）第25426号　控訴審平成19年9月27日　知財高裁同18年（ネ）第110085号）、「クレオソートを主剤とする胃腸用丸薬」について「正露丸」（平成18年7月27日　大阪地裁同17年（ワ）第11663号、控訴審平成19年10月11日　大阪高裁同18年（ネ）第2387号 ）、「節分用巻き寿司」について「招福巻」（平成22年1月22日 大阪高裁同20年（ネ）第2836号　22/3/15本コラム搭載「登録商標とその管理の重要性」参照）もそれぞれ指定商品の普通名称と認定されている。

　この規定のポイントは、判断時が裁判の口頭弁論終結時であることである。したがって、指定商品・役務の普通名称が誤って登録された場合の外、登録後普通名称化したときも、適用がある。商標権者の使用管理が重要となる。
　長野の親戚から届いた「巨峰」を目の前にしながら、前掲各裁判例を紹介した拙著「商標法の解説と裁判例」（改訂版308頁）を開いた。

首都大学東京 法科大学院 元教授 元弁理士
工藤 莞司