知的財産権侵害・模倣品調査
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特許権・意匠権・商標権・著作権など知的財産権全般の保護強化が叫ばれて久しいところ、その有効な実現のためには、高い質、スピード感、コストメリットを含めた複雑な評価が必要となっています。
インターマークでは海外に進出する際の知的財産・ブランド戦略、進出後の当該市場の知的財産権侵害状況調査、侵害者調査、法的措置支援などのサービスを行っております。
中国、韓国をはじめとするアジア諸国、北米やヨーロッパ諸国、その他ほぼ全世界を網羅しております。また出願時の先登録、先願図形、文字商標調査や、商標の使用に関する調査についても、豊富な調査経験を持つスペシャリストが対応しております。
本調査は、関連会社 株式会社ディー・クエストとの連携のもとに行っております。
URL https://www.d-quest.co.jp/
世界的な調査ネットワーク
インターマークでは、多くの模倣品の生産拠点となる中国の法律事務所との協力体制や、「国際商標協会(INTA)」加盟の各国法律事務所との連携、「世界調査業協会(WAD:World Association of Detectives)」加盟各社との協力など、世界中の優秀な調査事業者とのネットワークにより、多くの模倣品の製造拠点となる海外現地の調査が可能です。
※国内・海外の案件にご対応可能です。(対象エリアの選定に関しては、お問合わせください。)
調査ニーズの例
- 自社製品の権利侵害品が市場に出回っていないか調べてもらいたい
- 商品(権利侵害品の可能性がある)を代理で購入してもらいたい
- 販売先、製造元がどこなのかを調べてもらいたい
- 横流し品の流通ルートを調べてもらいたい
模倣品ウォッチング
- 多くの模倣品が販売されているECサイト・オークションサイトを巡回監視する ほか、該当店舗などのリアル監視により、模倣品の市場流通を把握します。
- 模倣品流通マップを作成することにより、侵害の程度を数値化できます。
模倣品購入代行
- 模倣品が疑われる商品をクライアントに代わり入手します。
- エビデンス保全ができ、販売者の特定が可能になります。
- カバーカンパニーや個人アカウントの活用により、模倣品を実際に入手します。
バックグラウンド調査
- 権利侵害者(模倣品販売者・製造者)のバックグラウンドを把握します。権利侵害者には海外マフィアや反社会的勢力と関係する者も多く、直接的にコンタクトすることは大変危険です。
- 調査対象や取材先に調査を感じさせずに正確に情報収集する技術は、国内外の企業調査ジャンルで実績を積み重ねてきたインターマークだからこそ出来るのです。
侵害・模倣品対策フロー(イメージ)
調査項目
WEB モニタリング | インターネット販売サイトをメディアサーチし、権利侵害品販売実績を把握します。高精度なモニタリングが可能です。 |
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オークション モニタリング | 国内各種オークションサイト 海外各種オークションサイト 各種携帯オークションサイト |
リアル (街頭店舗) モニタリング | 日本全国での販売実施調査が可能です。海外販売実態調査もご相談ください。 |
販売代行 | 権利侵害品購入を代行いたします。個人・法人での購入、海外販売など対応可能です。 |
プロファイリング | 悪質な販売者・輸入元・輸出先・製造元などを調査し、企業実態の判明および流通ルートの解明をはかります。「摘発」、「輸入差し止め請求」、「警告文の送付」など、法的措置実行のための調査です。 |
高い評価を頂いた調査事例
~事例~
- 事例1.
国外競合企業が自社特許侵害を疑うパーツを使用している可能性を確認したい。 - 商社業務を行うカバーカンパニーを活用して日本代理店にコンタクト。対象製品のデモンストレーションを受け、当該パーツの写真や動画撮影、カタログ入手に成功した。調査結果を基に権利侵害の実態が確認され、クライアント企業は訴訟準備に入った。
- 事例2.
権利侵害されている建築部材に関する係争案件にからみ、先方から提示されている証拠の矛盾点を実証したい。 - 建築部材を生産するための金型業者に対する特殊調査を実施し、対象となる金型の製造に関わる詳細情報の入手に成功。収集された情報を検証したことにより、矛盾点を証明することができ、係争企業への抗弁材料とした。
- 事例3.
海外拠点国における自社製品の模倣品流通状況を把握したい。 - アジア地区~欧州地区~ロシア~米国において現地販売店への購入アクションを実施。入手した製品の真贋判定から、各国での模倣品流通率を算出した。